2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
県では、これを踏まえて、災害関連緊急砂防事業により、無人化施工による砂防堰堤からの除石やセンサー設置による警戒避難体制の確保を進めているところでございます。
県では、これを踏まえて、災害関連緊急砂防事業により、無人化施工による砂防堰堤からの除石やセンサー設置による警戒避難体制の確保を進めているところでございます。
郡上市奥田洞では、今回の豪雨被害が起きる直前に、災害関連緊急砂防事業の実施を国で決めていただきました。地元の皆さんも非常に喜んでおりましたが、今回の砂防堰堤の上流部に土砂が堆積をしている、非常に危険な状況が続いており、十二世帯、三十九名の皆様方が現在も避難を余儀なくされております。
また、厚真町などで発生いたしました土砂災害につきましては、林野庁と連携して対策を講じており、特に人家や水道施設が被災した富里地区等の被災箇所は、既に国や北海道による災害関連緊急砂防事業等により工事に着手をしているところでございます。
一方、災害関連緊急砂防事業等には、新たな砂防堰堤などの整備を行うために設計や用地の確保等が必要でございまして、採択済みの四十六か所については契約済みの箇所はございません。これらの箇所については、地権者が多数存在し用地交渉に時間を要しているものもありますが、了解を得られ次第、本工事に順次着手するというふうに熊本県から聞いておるところでございます。
さらに、立野川地区や高野台地区など八か所において、この度の地震で発生した不安定土砂や崩壊斜面に対し熊本県と大分県が砂防堰堤などを緊急的に整備するため、災害関連緊急砂防事業などを実施することといたしました。 今後とも、二次災害防止のため、熊本県などと相談しながら全力で支援してまいります。
こうした状況に対しまして、広島県から国に対しまして、治山激甚災害対策特別緊急事業、また特定緊急砂防事業等の補助事業、また直轄事業でございます砂防災害関連緊急事業が計画どおりに進捗できるように、格段な配慮とともに、高度な技術力とか集中投資が必要な箇所においてもできるだけ早期に直轄事業として積極的に行っていくよう、こういう要望が出ております。
今、その被災地の地元自治会、町内会等から直轄緊急砂防事業と国有林緊急治山事業の早期の着手、そして完成を求める要望書が相次いで出されております。 ほんの一部でありますけれども、文案を紹介させていただきます。「国の直轄事業の砂防ダムの一日も早い着工及び早期完成をお願いいたします。」「平成二十六年八月二十日未明の異常豪雨により、当地域では未曽有の土砂災害が発生し、甚大な被害を受けました。
これから、膨大な事業量そして巨額の予算で今回の被災地に対して緊急砂防事業が実施をされる。その影響によって、既に実施中あるいは計画中のところの予算が減らされるのではないか、そういう懸念を持っていらっしゃるわけでありまして、そういったことが決してないということについての大臣の御決意をお聞かせいただきたいと存じます。
それから、災害関連緊急砂防事業の国の負担割合は三分の二でございます。 また、通常砂防事業、災害関連緊急砂防事業はどちらも地方債の対象事業でございまして、両事業とも広島県の負担する額の九〇％が地方債の対象として認められております。
○坂本委員 災害関連緊急砂防事業というのがあります。熊本県の方からも既に国の方に申し入れがあり、協議は進んでいるというふうに聞いております。かなりの数に上ると思いますけれども、この採択をぜひお願い申し上げたいと思います。技術的にも非常に難しい部分もあると思いますけれども、ここは人命が常にかかっているところでありますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
○坂本委員 災害関連緊急砂防事業というのがありますけれども、これが多分県の方から上がってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 あと二問ありましたけれども、これにつきましては要望にかえさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
今、熊本県の方と緊急砂防事業を調整しておりまして、阿蘇の緊急砂防事業の後に、また激特ということも継続して考えていかなければいけない状況かなというふうに思います。 土石流対策、これは地域の安全確保のために全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
国が緊急調査を行った結果、対策工事の必要性がある場合には、通常は、技術的難易度が高く、また専門的知識が必要なものでありますから、そして災害が切迫しているという事例でありますから、国において遅滞なく直轄砂防災害関連事業や直轄特定緊急砂防事業として対応がなされるものと思いますが、そのような理解でよろしいか、確認が一つでございます。 それとともに、もう一つは、都道府県が緊急調査をした場合でございます。
また、恒久的な措置に関しましては、直轄特定緊急砂防事業として同法同条におきまして定めさせていただいております。
○黄川田委員 国交省お話しのとおり、本来であれば宮城、岩手の県の仕事だということ、しかしながら大規模災害だという認識は大いにある、そういうことで、被災の翌日から国交省はチームをつくって、土砂災害危険箇所の緊急点検ですか、本当にしっかりやっていただきましたし、それから、なかなかしゃべりにくいあれですけれども、直轄特定緊急砂防事業、これを新たに創設したということで、県の方も本当に助かるという思いだと思っております
そこで、本年度は、栗駒山系の直轄特定緊急砂防事業として、国交省は五カ年計画で迅速な対応を図る見通しでありますけれども、今年度の事業費、事業内容、概略をお尋ねいたしますともに、やはり国の事業、県の事業といいますか、岩手、宮城両県と砂防対策関連の復旧対策を急ぐ中で、国と両県との業務分担、これはどのような考え方で整理して方向づけたのか。
引き続きまして、抜本的な対策工事でございますけれども、岩手、宮城両県の要望を受けまして、新たに直轄特定緊急砂防事業という制度を創設いたしまして、栗駒山系で、おおむね五カ年で抜本的な対策を実施しようと計画しております。平成二十一年度は、約三十四億円の事業費によりまして、砂防堰堤工八カ所、渓流保全工一カ所、計九カ所で対策を進める予定でございます。
さらに、平成二十一年度から国直轄によりまして、特定緊急砂防事業でもちまして短期集中的に、まだ沢が荒れているあるいは山が崩れるおそれがございますので、短期集中的に対策を行っていく予定でございます。
また、再度災害防止の観点から、災害関連緊急砂防事業等実施しておるところでございまして、今回の台風十三号によります被害に対して、十月二十四日に採択いたしまして、佐賀県等関係県に通知したところでございます。再度災害防止の視点から、できるだけ予算の確保に努めてまいりたいと思っています。 以上でございます。
私ども、災害直後から、国及び新潟県によりまして、この災害関連緊急砂防事業ということに加えて、今年よりは芋川流域で直轄地滑り対策事業ということを新規に着手しまして、集中的かつ迅速な対策を講じているところでございます。
新潟県中越地震によりまして大変多数の土砂災害が発生いたしました芋川の流域につきましては、新潟県が実施いたします災害関連緊急砂防事業に加えて、新潟県知事から要請を受けまして、直轄砂防事業によりましてその対応に当たっているところであります。
○清治政府参考人 お話にございました災害関連緊急砂防事業等でございますが、今回、山古志村周辺等におきまして大変多数の箇所での土砂崩れが発生しているわけでございます。
それから、三宅島におきます砂防事業の全体計画及び進捗状況はどうかということでございますが、この土砂災害を防止するというために、災害関連緊急砂防事業というのを、まずこの災害が起きましたその年の平成十二年度に八十一億円で着手しております。
昨年の七月八日に三宅島が噴火して以降、十二年度におきましては、災害関連緊急砂防事業としまして約八十億円で、緊急的に、流木の流木どめ、または土のう、砂防堰堤等、工事を実施しているところでございます。 さらに、今委員御指摘の、緊急ではなくて、安全な三宅島にするためにはまださまざまなやることがございます。
災害関連の緊急砂防事業に関しましては、原則として年度内に完成の見込みのある砂防ダムを新たに整備するという事業でございますが、通常、甚大な被害が発生した場合には、災害が発生した年には、災害関連緊急砂防等事業により実施しまして、次年度以降は、砂防激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業を実施しているところでございます。
第二点目の砂防関係の事業がどうなっているのかというお尋ねでございますが、六月二十三日に災害関連緊急砂防事業として採択されました砂防ダム三基、流路工二基につきまして、現在、鋭意実施設計中でございます。実施設計が終わりましたら、用地の問題等を地元の方々と話し合い、早急に現地の工事に着手したいと考えてございます。